いざ独立・起業！その第一歩を踏み出すとき、多くの人が最初に直面するのが「個人事業主として始めるか、それとも**会社（法人）**を設立するか」という選択の悩みではないでしょうか。
「手続きが簡単なのはどっち？」 「税金面で有利なのは？」 「信用度が高いのは？」 「自分にはどの形態が合っているんだろう？」
個人事業主にも会社（法人）にも、それぞれメリットとデメリットが存在します。事業の内容や規模、将来の目標によって、どちらの形態が最適かは異なります。安易に決めてしまうと、後で「こんなはずじゃなかった…」と後悔することにもなりかねません。
この記事では、これから起業する方や、個人事業主から法人への移行（法人成り）を検討している方に向けて、個人事業主、株式会社、合同会社という主な事業形態の特徴、メリット・デメリットを徹底比較し、あなたにとって最適な選択をするための判断基準を分かりやすく解説します。
「個人事業主」とは？手軽さが魅力の事業形態
個人事業主とは、文字通り「個人」が事業を行う形態です。フリーランスや自営業者と呼ばれることもあります。
【メリット】
- 開業・廃業が簡単＆低コスト: 税務署に開業届を提出するだけで始められ、設立費用はかかりません。廃業も比較的容易です。
- 利益が少ないうちは税負担が軽い可能性: 所得税は利益に応じて税率が上がる「累進課税」のため、利益が少ない段階では法人税より税率が低くなることがあります。
- 経理処理が比較的シンプル: 法人に比べると会計処理や税務申告の負担が軽い傾向があります。
- 利益の使い道が自由: 事業で得た利益は、事業主個人のものとして比較的自由に使うことができます。
【デメリット】
- 社会的信用度が法人より低い傾向: 取引先によっては法人でないと契約できなかったり、金融機関からの融資審査が厳しくなったりする場合があります。
- 無限責任: 事業上の借入金や損害賠償などが発生した場合、事業用資産だけでなく、個人の私有財産も含めた全財産で返済・賠償する義務を負います。
- 節税の選択肢が限られる: 利益が大きくなると所得税率が法人税率より高くなる可能性があります。また、役員報酬や退職金の活用、生命保険料の経費化など、法人で可能な節税策が使えません。
- 事業承継が難しい: 事業主個人の事業であるため、そのままの形で他者へ引き継ぐことが困難です。
「会社（法人）」とは？社会的信用度と有限責任が強み
会社（法人）は、法律によって「法人格」という人格が認められた組織です。事業主個人とは別人格として扱われ、契約や財産所有の主体となります。主な形態として「株式会社」と「合同会社」があります。
株式会社 (Kabushiki Kaisha – KK)
日本で最も一般的な会社形態です。株式を発行して資金を集め、株主（所有者）と経営者が分離できるのが特徴です。
【メリット】
- 社会的信用度が最も高い: 知名度が高く、取引や融資、人材採用において有利です。
- 資金調達手段が豊富: 株式発行による出資、社債発行、金融機関からの融資など、多様な資金調達が可能です。将来的には株式上場（IPO）も目指せます。
- 有限責任: 出資者（株主）は、自身が出資した金額の範囲内でのみ責任を負います。会社の負債に対して、個人の財産まで差し押さえられることはありません。
- 事業承継がしやすい: 株式を譲渡することで、比較的スムーズに事業を引き継ぐことができます。
【デメリット】
- 設立費用が高い: 定款認証手数料や登録免許税などで、合計 約20万円～25万円程度の費用がかかります（専門家への依頼費用は別途）。
- 設立手続きが複雑: 定款作成・認証、登記申請など、個人事業主や合同会社に比べて手続きが煩雑です。
- 役員の任期と登記: 役員には任期があり（最長10年）、任期満了ごとに変更登記が必要です（費用がかかります）。
- 決算公告の義務: 毎事業年度終了後、官報やウェブサイトなどで決算内容を公告する必要があります。
- 赤字でも税金がかかる: 利益がなくても、法人住民税の均等割（最低でも年7万円程度）は納付しなければなりません。
合同会社 (Godo Kaisha – GK)
2006年の会社法施行により新たに設けられた会社形態です。設立費用の安さや運営の柔軟性が魅力で、近年設立数が増えています。Apple JapanやGoogle、Amazon Japanなども合同会社です。
【メリット】
- 設立費用が安い: 定款認証が不要で、登録免許税も株式会社より低いため、合計 約6万円～10万円程度で設立可能です（専門家への依頼費用は別途）。
- 設立手続きが比較的簡単: 株式会社に比べて手続きが簡略化されています。
- 運営の自由度が高い:
- 役員の任期がないため、変更登記の手間とコストがかかりません。
- 利益の配分方法を、出資額に関わらず定款で自由に決められます。
- 意思決定プロセスも定款で柔軟に設計できます。
- 決算公告の義務がない:
- 有限責任: 株式会社と同様、出資者は出資額の範囲内でのみ責任を負います。
【デメリット】
- 知名度・信用度が株式会社に劣る場合がある: 新しい形態のため、まだ株式会社ほどの認知度や信用度がないと感じられる場面があるかもしれません。
- 資金調達方法が限定的: 株式発行ができないため、出資者を広く募ったり、上場したりすることはできません。
- 意思決定の対立リスク: 出資者（社員）全員が業務執行権を持つのが原則のため、意見が対立した場合に意思決定が困難になる可能性があります。
- 事業承継がやや複雑: 社員の地位（持分）の譲渡には、原則として他の社員全員の同意が必要となるなど、株式会社より手続きが複雑になる場合があります。
【徹底比較】個人事業主 vs 会社（法人）どちらを選ぶ？
| 比較項目 | 個人事業主 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|---|
| 設立手続き | 簡単（開業届提出） | 複雑 | やや簡単 |
| 設立費用（目安） | ほぼ0円 | 約20～25万円～ | 約6～10万円～ |
| 税金（利益小） | 有利な場合あり（所得税累進課税） | 不利な場合あり（法人税率一定） | 不利な場合あり（法人税率一定） |
| 税金（利益大） | 不利な場合あり（所得税率高い） | 有利な場合あり（法人税率上限） | 有利な場合あり（法人税率上限） |
| 節税策 | 限定的 | 多様（役員報酬、退職金等） | 多様（役員報酬、退職金等） |
| 赤字の場合の税金 | なし（所得税） | あり（法人住民税均等割） | あり（法人住民税均等割） |
| 社会的信用度 | △ | ◎ | 〇 |
| 責任の範囲 | 無限責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 資金調達 | △（融資中心） | ◎（出資、融資、社債等） | 〇（出資、融資） |
| 事務負担 | 軽 | 重 | 中 |
| 決算公告 | 不要 | 必要 | 不要 |
| 運営の自由度 | 高 | 低（法律・定款の制約） | 高（定款自治） |
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結局どっち？ あなたに合った選択をするためのポイント
最適な形態は、あなたの事業内容や状況、将来のビジョンによって異なります。以下の点を考慮して判断しましょう。
- 事業規模・利益の見込み: まずは個人事業主で始め、年間の利益（所得）が500万円～800万円を超えるようになったら法人化を検討するのが一般的です（税率の逆転が起こる可能性があるため）。
- 社会的信用度の必要性: 大企業との取引、高額な融資、優秀な人材の採用などを目指すなら、法人（特に株式会社）が有利です。
- 許認可の要件: 行う事業によっては、法人格がないと許認可が取得できない場合があります（建設業、人材派遣業など）。
- 資金調達の計画: 外部から多額の出資を受けたい、将来的に上場したいなら株式会社一択です。
- 設立・運営コスト: 初期費用やランニングコストをできるだけ抑えたいなら、個人事業主、次いで合同会社が選択肢になります。
- 負うリスク: 事業に失敗した場合のリスクを限定したいなら、有限責任である法人（株式会社または合同会社）が安心です。
- 将来の事業承継: 将来的に事業を誰かに引き継ぐことを考えているなら、株式譲渡が容易な株式会社が有利な場合があります。
個人事業主から法人成りするタイミングは？
現在個人事業主として活動している方が法人化（法人成り）を検討する主なタイミングは以下の通りです。
- 利益（所得）が増えてきたとき: 所得税率が法人税率を上回るタイミング（目安：所得500万～800万円超）。
- 消費税の納税義務が発生するとき: 課税売上高が1,000万円を超えた年の翌々年から消費税の納税義務が発生します。法人化すると、設立から最大2年間は消費税が免除される場合があります（インボイス制度導入により要件確認が必要）。
- 社会的信用度を高めたいとき: 事業拡大に伴い、取引先や金融機関からの信用が必要になったとき。
- 人材を採用したいとき: 法人の方が求職者からの信頼を得やすく、社会保険への加入も可能になります。
- 資金調達が必要になったとき: 事業拡大のために融資や出資を受けたいとき。
まとめ：最適な選択のために専門家への相談を
個人事業主、株式会社、合同会社、それぞれに一長一短があり、「これが絶対に正解」というものはありません。ご自身の事業内容、規模、将来設計、そして何を重視するかによって、最適な選択は変わってきます。
設立手続きの違いはもちろん、税金の計算方法、経費にできる範囲、社会保険の加入義務、負うべき責任など、選択によって様々な違いが生じ、これらは事業運営に直接影響します。
後悔しない選択をするためには、それぞれのメリット・デメリットを十分に理解した上で、専門家である税理士に相談することをおすすめします。税理士は、税務・会計のプロとして、あなたの状況に合わせた最適な事業形態の選択、設立手続きのサポート、そして設立後の税務顧問や経営アドバイスまで、幅広くサポートしてくれます。
起業や法人成りの形態選択は、将来の事業展開や税負担に大きく影響する重要な決断です。ご自身の状況に合わせて最適な選択をするためには、専門家のアドバイスが不可欠です。設立手続きから税務戦略、資金繰りの相談まで、信頼できる 香川県の税理士事務所 に相談してみてはいかがでしょうか。
